15日からワシントンで開かれていた金融サミットは、市場への監視や規制の強化、財政金融政策による景気刺激策の実施を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。こうした内容も、勿論重要だが、G20という形で開かれたことの意味を考えなければならない。
　つまり、特にフランスのサルコジ大統領が述べているように、ドルの一極体制が、終わりを告げようとしている点を私達は、注視していかなければならない。
　戦後、圧倒的なパワーの下、ドルが基軸通貨として役割をはたしてきたが、いまや、米国は、その立場を失うかもしれないのだ。あなたも、自分が貨幣を発行できるとすれば、どれほどのパワーをもてるか、想像してみてほしい。米国は、まさに、その力を保有してきて、その力に陰りが生じている。
　日本は、その時に、どのような立場をとるべきなのか、極めて難しい問題だ。麻生氏のように、ただ、米国を支えるだけでいいとは、思えない。戦略的に考えていかなければ、中国にアジアでの主導権をとられてしまいかねない。
　そんな闘いがはじまったということだ。

　３０日の首相会見は、解散の見通しについては、全く明らかにしないまま、政府の取りまとめた経済政策のみを説明する、いわば選挙に向けた「政見放送」のようなものとなった。
　解散は、総理の専権事項ではあるが、福田前首相が任期半ばで辞め、麻生氏が選ばれたのは、早期に選挙を行なうためだったことは疑いなく、それができなくなったのは、金融危機に名を借りた、本当は自民党の壊滅的敗北を示す世論調査の結果である。金融危機に対しては、当然、早期対応が必要だが、その後の景気対策は、もう１１月という事や、本格的な対策が必要という事を考えれば、選挙を行ない信を得た政権が行なうことが望ましい。政治空白というが、自民党の総裁選こそが、実質的トップがいないという点で空白が生じていたが、今は、総理大臣はいるし、内閣も存在しているわけで、当の麻生氏自らが、昨日の会見で述べた通り何も問題はない。
　今日、世界は、確かに百年に一度の金融危機だが、幸い日本は、金融のシステミックリスクは少ない。必要とされているのは、官主導の経済運営を、真に民間の力を活かしていける政治の在り方をかえる事と、外需に頼った経済構造を内需主導型経済に変えていくことだ。そのためには、政権を代えて、抜本的に日本を変えていくことが必要とされているのだ。第二次補正といった小手先の対策か本格的な改革か、答えは明らかだと私は思っている。

　私は、昨年１１月２日の財務金融委員会で、サブプライム問題が深刻になり、景気は悪化し、日銀は、利上げの模索どころか、利下げをしなければいけなくなると思うと発言しました。　当時の福井総裁は、強気の見通しを語っていましたが、今や残念ながらというか、私の見通しが当たって、世界経済は極めて深刻な状況となり、日本もその影響を受けております。今日は、日経平均株価も１万を切って終わりました。

　今後、米国は、利下げを行なわない、最終的には、銀行への資本注入も行なわざるを得なくなると思っていますが、端的に言って、米国の住宅市場の価格下落が止まるまでは、この危機は終わりを迎える事なく、悪化し続けます。米国発の問題なので、本質的な対策は米国でとってもらうしかありませんが、我が国の景気悪化へは、当然、日本としても対策をとらなければなりません。
　あまり、細かい理論的なことは避けますが、直ちにやらなければならないのは、財政の出動ではなく、金融対策です。２００６年、ゼロ金利と量的緩和の両解除を行なった前までに戻すことが必要です。こうした、議論がなされない日本の政策環境こそが、実は最大の問題だと思っています。その意味で、衆議院の予算委員会の議論は、残念ながらあまりにもおそまつでした。

　１２日開会予定であった臨時国会は、総選挙に向けて、激しい攻防が予想されていましたが、それどころではなく、福田総理の辞任という衝撃的な出来事が起こりました。不人気の福田さんの首をすげかえて、解散だとは思ってましたが、それが一気にきたということでしょう。
　自民党の中で顔を代えても、所詮は、官僚内閣制のシステムが変わらない限り、政治は変わらないわけで、その意味では、一刻も早い解散で、国民の信を問うべきと私は、訴えています。私自身の選挙も準備を早めなくてはならず、政局での動きも重なり、忙しく飛び回っています。
　いずれにしても、天下分け目の戦いが、いよいよ始まります。

 ８月６日(水）広島への原爆投下から６３年のこの日、連合山梨主催の平和集会および平和行進が行われた。小沢さきひと代議士も、原爆で失われた命に黙祷をささげ、平和への願いを込めた短冊付きの風船を揚げながら平和行進をした。

　河野衆議院議長の訪欧団で、7日フランス前大統領のシラク氏にあいました。さすが、世界的な政治家だけあって、圧倒的な迫力、包容力がありました。世界情勢から、次の東京オリンピックの誘致問題、さらには、イスラム社会との付き合い方まで、大変有意義な意見交換ができました。私自身も、会談を通じて、政治家として、ひとまわり、大きくなれたような気がしました。こうした舞台を踏むことの大事さをつくづく感じた訪問でした。

あっという間に6月。国会も6月15日の会期末まであとわずか。最終盤に入りました。
ガソリン税で始まった今国会ですが、今は、後期高齢者医療制度の攻防が続いています。
私は、国民運動委員長として、6月10日、「後期高齢者医療制度・即時停止・全国一斉街宣運動」を指導しています。本部は有楽町駅東口、各都道府県では主要駅で、PM4:00から一斉に行ないます。山梨では、甲府駅になる予定です。
怒れる国民集結してください。こんな愚かな制度を国民の力で倒していきましょう！
どうぞ、皆様、ご参加の程、お願い致します。

　5月14日（水）、「小沢さきひと君のさらなる活躍に期待する会」がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京のプロミネンスにて開催されました。また、今年は小沢さきひと代議士の『衆議院議員在職１５周年記念』でもあり、東京や山梨から約６００人の方々にお越し頂き、励ましの言葉を賜りました。
　小沢代議士は挨拶の壇上で、皆様に感謝の言葉を述べるとともに「政権交代ができる政治システムを構築したいとの思いから衆議院議員になり、いよいよその目前まできました。この１年間が勝負だということを念頭におきながらしっかりと地に足をつけて活動していきます」と決意新たに抱負を述べました。

　せっかく値下がりしたガソリン価格を、政府・自民党は、連休を前に、最値上げしようとしている。本日が、そのヤマ場である。つい先日、互いに総力をあげて戦った山口2区の補選で民主平岡氏が勝ち出口調査では、７割の人が最値上げ反対を訴えていたにもかかわらずである。
　ある会合で「自民党は、こんな状況の中で、よく、そんな事ができますね。どうしてでしょう？」と聞かれて、返事に困った。
これ程、マッサージチェアーや、住宅費への流用等、道路予算のムダ使いが、民主党の追及で明らかになってきているのに、今までと全く同じだけの予算を確保するためには、何でもする。自分達の利権は絶対に守る。そういう事なのだろうか？私達は、今日、これから、全力を挙げて戦う。結果は、どうなるかわからないが、民主主義の下では、最後は、選挙で決着をつける以外はない。
　どうか、このことを国民のみなさまは、ぜひ忘れないでもらいたいと思います。

　７５歳以上の新制度、後期高齢者医療制度が４月１日からスタートし、その保険料の年金からの天引きが１５日から始まりました。
　私の母親もその通知を見て、驚いて、私に不満を言っていましたが、まさに、長寿を祝うどころか、お年寄りの肩身を狭くさせ、生活苦に陥れるひどい制度です。年金の方は、解決できずに残したままで、取る方は強引に天引きする。まさに、弱い者いじめ以上の何ものでもない制度です。
　民主党は、断固廃止を求めて戦っていきますが、どうぞ、この問題も、広く国民運動を起こしていきますので、皆様方のご支援、ご協力、宜しくお願い致します。