３０日の首相会見は、解散の見通しについては、全く明らかにしないまま、政府の取りまとめた経済政策のみを説明する、いわば選挙に向けた「政見放送」のようなものとなった。
　解散は、総理の専権事項ではあるが、福田前首相が任期半ばで辞め、麻生氏が選ばれたのは、早期に選挙を行なうためだったことは疑いなく、それができなくなったのは、金融危機に名を借りた、本当は自民党の壊滅的敗北を示す世論調査の結果である。金融危機に対しては、当然、早期対応が必要だが、その後の景気対策は、もう１１月という事や、本格的な対策が必要という事を考えれば、選挙を行ない信を得た政権が行なうことが望ましい。政治空白というが、自民党の総裁選こそが、実質的トップがいないという点で空白が生じていたが、今は、総理大臣はいるし、内閣も存在しているわけで、当の麻生氏自らが、昨日の会見で述べた通り何も問題はない。
　今日、世界は、確かに百年に一度の金融危機だが、幸い日本は、金融のシステミックリスクは少ない。必要とされているのは、官主導の経済運営を、真に民間の力を活かしていける政治の在り方をかえる事と、外需に頼った経済構造を内需主導型経済に変えていくことだ。そのためには、政権を代えて、抜本的に日本を変えていくことが必要とされているのだ。第二次補正といった小手先の対策か本格的な改革か、答えは明らかだと私は思っている。

　私は、昨年１１月２日の財務金融委員会で、サブプライム問題が深刻になり、景気は悪化し、日銀は、利上げの模索どころか、利下げをしなければいけなくなると思うと発言しました。　当時の福井総裁は、強気の見通しを語っていましたが、今や残念ながらというか、私の見通しが当たって、世界経済は極めて深刻な状況となり、日本もその影響を受けております。今日は、日経平均株価も１万を切って終わりました。

　今後、米国は、利下げを行なわない、最終的には、銀行への資本注入も行なわざるを得なくなると思っていますが、端的に言って、米国の住宅市場の価格下落が止まるまでは、この危機は終わりを迎える事なく、悪化し続けます。米国発の問題なので、本質的な対策は米国でとってもらうしかありませんが、我が国の景気悪化へは、当然、日本としても対策をとらなければなりません。
　あまり、細かい理論的なことは避けますが、直ちにやらなければならないのは、財政の出動ではなく、金融対策です。２００６年、ゼロ金利と量的緩和の両解除を行なった前までに戻すことが必要です。こうした、議論がなされない日本の政策環境こそが、実は最大の問題だと思っています。その意味で、衆議院の予算委員会の議論は、残念ながらあまりにもおそまつでした。