国政活動 政策通の小沢さきひとの数々の実績!

1994年 政治改革法四法案が成立した舞台裏で自民・連立与党間の橋渡し役として大活躍
1995年5月 前月には1ドル=80円を割り込むという超円高の中、与党の円高対策PTの一員として訪米。FRB議長グリーンスパン氏と会談を行い、円高は収束へと向う
6月 →与党税制調査会で山梨唯一のメンバー選ばれ、奮闘
→円高対策に続く不良債権問題の与党チーム座長抜擢、専門分野に手腕を振う
1996年1月 マルチメディア予算の大幅増額を実現
中小企業対策として融資制度の拡充を図る
1997年3月 第140回本会議で「臓器移植法に関する法案」について代表質問
4月 →患者の方等から意見交換をした「臓器移植法案」を、命を救うという観点から位置づけることに努力
ストックオプション制の導入について、経済界の期待を集めつつ努力
12月 予算委員会において金融破綻の原因として資産デフレを指摘し、対応策について政府をただす。
1998年2月 経済/景気対策プロジェクトチームで土地の流動化を私案として提案、「小沢案」が民友連の正式な政策に!
3月 逓信委員会で以前から主張してきた光通信網整備について「光の国・日本」と提唱
4月 「平成ニューディール計画」を提起
8月 予算委員会の質問に立ち、小渕内閣に対しデフレ対策を求める
11月 山梨県保証協会からの陳情を受け、認定書期限を延期するよう働きかけて実現させる
1999年3月 日本の政治を大きく変える「副大臣制の導入」を提案、実現する
4月 テレビの地上波デジタル化に向けて活躍
2000年2月 国家基本政策委員会理事に就任、イギリスの議会制を取り入れた党首討論に尽力
3月 小沢代議士がコツコツと手掛けてきた「ストーカー規制法」が国会に提出される
11月 →小沢代議士が心血を注いだ「ストーカー規制法」が施行される
                            
(詳細は事項参照)
2001年10月 民主党「テロ対策本部」の事務局次長に就任、アフガニスタン難民の支援に奔走
11月 →鳩山代表と共に山手線4駅でアフガン難民支援街頭募金活動
2002年1月 「金融再生ファイナルプラン」を提案、一刻も早く金融システムを健全化させると ともに、必要な分野に効果的な資金供給がなされるよう、間接金融システムの構造改革に取り組む
2002年6月 日中国交正常化30周年記念訪中団の副団長として外交成果をあげる
11月 内閣小委員会で小泉首相のデフレ政策に真っ向から迫る
2003年2月 予算委員会農林水産第8分科会にてワイン産業振興特区の認定を強く要請
2004年1月 衆議院常任委員会「環境委員長」に就任
3月 環境委員長として「環境配慮活動促進法」を成立
→国や自治体、特定企業などに毎年、「環境報告書」の作成・公表を義務付け、自主的な環境保全活動の推進を図るというもの
4月 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
(被告人として勾留されている議員について、歳費及び期末手当の支給を一時停
止するとともに、文書通信交通滞在費を支給しないことが目的)
クリーニング業法の一部を改正する法律案
→両改正法案が共に成立をみる
2005年10月 国土開発幹線自動車道建設会議委員に就任
2006年2月 →「第2回国土開発幹線自動車道建設会議」で整備計画を新直轄方式へと一部変更する議案が議決
※中部横断自動車道未着工区間の30キロを新直轄方式で行うことは、山梨県からの強い要望であり、代議士が国へ働きかけて見事現実となる
9月 「民主党幹事長代理」に就任、党全体を見渡す立場で日々奔走中!
2007年5月 国土開発幹線自動車道建設会議の委員である代議士が、中部横断自動車道の整備を巡って菅義偉総務大臣を訪問。昨年2月に代議士の働き掛けによって実現した「新直轄方式導入」に伴う176億円の県負担額の軽減を要望。今後とも関係各位と連携し、全力で取り組む方針
2007年8月  「民主党国民運動委員長」に就任。大勝した参院選で訴えた年金・中小企業・農業等の政策シンポジウムを全国で展開したり、各地の候補予定者の所へ党の役員・有識者を派遣する出前講座を行うなど、全国に民主党活動の大きなうねりをつくり出していきます。乞ご期待!
2007年9月 山梨県内の医師不足問題で奔走!…小沢代議士は、本年3月以降、国・県・山梨医大に対して塩山市民病院への産科医師確保に向けた継続的な交渉を行ってきた。産科医師確保が難航する中、今後の対応策として、助産師さんの有効活用や山梨厚生病院を峡東地域の「分娩の拠点病院」として位置付ける等の緊急提言と再要請を行った。
2009年9月 環境大臣就任(鳩山内閣)
11月 ・「地球温暖化対策税の具体案」公表
・「気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)及び京都議定書第5回締約国会合(COP/MOP5)閣僚準備会合」出席(デンマーク・コペンハーゲン)
・「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」閣議決定(オガサワラオオコウモリを国内希少野生動植物種に追加)
12月 ・「気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)及び京都議定書第5回締約国会合(COP/MOP5)閣僚級会合」出席(デンマーク・コペンハーゲン)
・「住宅版エコポイント制度」創設(国土交通省、経済産業省との共同)
・「外来生物法施行令の一部を改正する政令」閣議決定(シママングースを特定外来生物に追加)
2010年1月 ・地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」開始
・「生物多様性条約ポスト2010年目標に関する日本提案」の条約事務局への提出
・「コペンハーゲン合意」への賛同・排出削減目標の条約事務局への提出
3月 ・「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案(内閣提出第35号)」を衆議院に提出(4月28日、可決・成立)
・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第43号)」を衆議院に提出(5月12日、可決・成立)
・「地球温暖化対策基本法案(内閣提出第52号)」を衆議院に提出(6月16日、参議院において審議未了・廃案)(※10月13日(第176回国会)に再提出)
・「生物多様性国家戦略2010」閣議決定
・「環境影響評価法の一部を改正する法律案(内閣提出第55号)」を参議院に提出(6月16日、衆議院において継続審査)
・「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」閣議決定
・「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案〜環境大臣小沢鋭仁試案〜」発表
4月 ・「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」閣議決定
・「サンゴ礁生態系保全行動計画」策定
5月 ・「水俣病犠牲者慰霊式」出席
・水俣病特措法の救済措置の方針に基づく給付の申請受付開始
・「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令」閣議決定(救済給付の対象となる指定疾病に、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺及びびまん性胸膜肥厚を追加)
・「第12回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM12)」開催(北海道)
6月 ・朝日新聞にて、通常国会の論争で健闘した議員をたたえる「国会三賞」の一つである、技能賞を獲得。衆院環境委員会での温暖化論争で、活発な論議を繰り広げたことが評価された。
・「マイボトル・マイカップキャンペーン」開始
・「朝チャレ!(朝型生活にチャレンジ)」の推進(CO2排出量を削減する新たなライフスタイルの推奨)
・「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法制度」閣議了解
7月 ブラジル、メキシコ及び米国出張
ブラジルではCOP10の成功に向けてテイシェイラ環境大臣と、メキシコではCOP10及びCOP16の成功に向けて、COP16で議長を務めるメキシコ・エスピノサ外務大臣及びエルビラ環境大臣とそれぞれ会談
米国でも関係者と生物多様性や気候変動対策について意見交換
9月 ・「里地里山保全活用行動計画」策定
・環境大臣退任
10月 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に参加(愛知県名古屋市)
※小沢代議士の環境大臣在任中の入念な準備が、「ポスト2010年目標(新戦略計画・愛知目標)」及び「遺伝資源のアクセスと利益分配(ABS)」に関する名古屋議定書」の採択等、会議の成功に大きく寄与した。
12月 気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)及び京都議定書第6回締約国会合(CMP6)に参加(メキシコ・カンクン) 。国会代表団の団長として各国の代表団等と会談を行うとともに、IPU(列国議員同盟)の議員会議に出席した。
※小沢代議士の環境大臣在任中からの尽力の結果、カンクン合意が採択されるに至った。 コペンハーゲン合意に基づく先進国の削減目標や途上国の削減行動がCOP決定として公式に位置づけられるとともに、削減効果の国際的検証の仕組み、資金・技術面での途上国支援等についても大きな進展がみられた。
2011年8月  民主党歯科医療議員連盟の会長としての尽力の結果として「歯科口腔保険の推進に関する法律」を成立させる。



女性が幸せに暮らせる社会を目指して


 小沢代議士は、これまで一貫して女性の目線からの政策作りを心掛けて来ました。
 それは、人々がその性別にかかわらず自由、平等、安全な生活を送ることができて初めて、真に人々が幸せに暮らせる社会、そして、経済的にも強い社会を築くことができると考えるからです。
 この姿勢は、政策、法律づくりといった具体的な取り組みのなかにも表れています。以下ではその一端を紹介させていただきます。


ストーカー規制法の制定
 1990年代後半から、特定の相手に執拗に付きまとったり、無言電話等のいやがらせ行為を繰り返したりする、ストーカー行為が社会問題化してきました。
 平成11年に警察に寄せられたストーカー行為の相談件数は、前年より3割増の8021件にも上りましたが、中でも同年10月に埼玉県桶川市で元交際相手によるストーカー行為の被害にあっていた大学生が殺害されるように至った事件は、警察による対応の不手際もあり、大きな社会的注目も浴びました。
 このような事件をきっかけに、それ自体相手方の生活の安全と平穏を脅かすだけでなく、何度も繰り返され次第にエスカレートして行くことにより、相手方の生命を奪う事態にまで至ることもあるというストーカー行為の危険性が一般に認識されるようになりました。
 しかし、このようなストーカー行為は、既存の刑法等の処罰法令には抵触しないものが多く、処罰の対象となるものについても、その罰則は軽いものに過ぎないというのが実情でした。このため、ストーカー行為に対しては、警察等の公的機関による早期の効果的な対応が困難でした。
 このような状況を受け、小沢代議士は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定める法律案の策定に向けて迅速かつ精力的な活動を展開しました。
 その結果、平成12年5月18日、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(ストーカー規制法)が国会で成立するに至ったのです。

 
女性がライフスタイルを選択しやすい社会を
 今日ほど女性がライフスタイルの選択をしやすい、女性に優しい社会を構築することが求められていたことは有りません。
 現在、日本では、いわゆる「M字カーブ」という言葉に象徴されるように、女性が「就労」か「結婚・出産」かの二者択一を迫られるという状況にあります。
 これは長時間就労のため、家族とともに過ごし、子育てに十分参加できない、仕事と子育てを両立することが難しいという現状に起因するものです。また、保育園の不足等、子育て環境について改善すべき点は少なくありません。
 働き方の改革、子育て環境の徹底的な改善を進め、女性が希望する形で出産・子育てが可能となる社会を実現することが必要です。そうすることで、女性の就業率を高めることと同時に近年問題となっている深刻な出生率の低下にも歯止めをかけることができるのです。
 
当面、少産多死で人口減少が見込まれる我が国では、女性の就業率を高めていくことが、本人の人生にとって大きな意味があるだけでなく、一人あたりのGDPを押し上げ、我が国の経済成長を下支えすることにもなります。
 女性が社会進出しやすい、女性が伸び伸びと暮らすことができる世の中は、同時に経済成長をも促す社会でもあるのです。
 このような小沢代議士の理念は、民主党社会保障と税の抜本改革調査会会長代理として2011年5月に自らとりまとめた、「「あるべき社会保障」の実現に向けて」にも大きく反映されており、さらに、政府・与党社会保障改革検討本部による「社会保障・税一体改革成案」(同年7月)にも引き継がれています。



〜ポリシーエンジニアとして、実力を発揮!〜

  • 1j=80円を割り込むという超円高の中(95年4月)、与党の円高対策PTの一員として訪米。 FRB 議長グリーンスパン氏と会談を行い、円高は収束へと向う
  • 環境委員長として「環境配慮活動促進法」を成立   →国や自治体、特定企業などに毎年、「環境報告書」の作成・公表を義務付け、自主的な環境保全活動 の推進を図るというもの
  • ストーカー行為の処罰に関する法案を議員立法として立案し、成立させた(小沢代議士は女性の味方です!)
  • 「金融再生ファイナルプラン」を提案、無意味な「ばらまき」を是正して不良債権処理を推進
  • 国会審議活性化法(党首討論=クエッションタイムの設置法)を立案、成立させる
  • 国会議員の「歳費等支給規定改正法案」を議員立法で立案、成立させる
  • 国会議事堂の参観者広場の整備(雨に濡れた学生やご老人など参観者を憂い、実現にこぎつける)
  • 国会TVの導入に尽力(ネットによる衆議院・参議院の審議中継)
  • 日銀の金融政策に対し、アンチデフレ政策の推進を提言
  • 規制緩和による「光ファイバ建設促進法」を推進
  • 環境委員長として海洋汚染及び海上災害の防止に関する法を立案、成立させる
  • 環境委員長として廃棄物の処理及び清掃に関する法を立案、成立させる
  • クリーニング法に関する法改正を立案、成立させる
  • 民主党歯科医療議員連盟の会長としての尽力の結果「歯科口腔保険の推進に関する法律」を成立させる。